昨年の秋に取り組んだ自治体キャラバン（各自治体担当課との懇談）で保育士不足について懇談しました。自治体担当課職員も民間保育施設の管理職と同様、とても頭を悩ませていました。自治体主催の就職セミナーを開催、人件費補助金の創設、養成校回り、地域に保育士募集のポスターを貼ってまわっている職員もいるそうです。これまで待機児童がゼロだった自治体が保育士不足が原因で待機児童が発生したところもあり、国は対策を行っていますが、残念ながら保育士不足の深刻さは増しているようです。民間保育施設の園長先生からよく聞かれるのが人材紹介会社を頼ったところ、「経験者を紹介してもらって約１００万払ったけど、違約金が発生しない３か月以降にやめてしまった」という話です。また、自治体主催や保育団体主催の就職フェアには学生の参加が減っているようですが、企業主催の就職フェアには大勢の学生が参加するそうです。それはクオカードなど参加した学生になんらかの得点があるからだと予想されます。ある企業の就職フェアは出展料が50万円かかるそうです。本来、保育士の処遇や子どもたちのためにつかわれるはずの運営費から高額なお金を企業に払うことに躊躇い、憤慨するものの背に腹は代えられず、紹介会社、派遣会社に頼っているということです。

保育士養成校と連携して「保育士養成計画」を

　こども家庭庁は「ハロー未来の保育士」というホームページをつくり保育士が楽しい仕事であることをアピールしています。でも、こども家庭庁の本気度を感じないのは私だけでしょうか？１月27日の福祉新聞に「福祉系大、２０２６、２０２７年度募集停止10校」という見出しで記事が掲載されています。少子化の影響もあり保育士養成校がどんどん減っているようです。養成される保育士が減っていることに国は何らかの対策を行わないと少ない保育士の取り合いになるのではないでしょうか。国が養成校と連携して保育士養成計画をもち、養成校を存続させるための補助金制度を創設するくらいの思い切った対策が必要ではないかと思います。