「子ども・子育て支援金制度」で公的医療保険に上乗せ徴収

　「異次元の少子化対策」を盛り込んだ「子ども・子育て支援法」改定案が４月の国会（衆院本会議）で可決されました。その改正案の中に「異次元の少子化対策」の財源となる「子ども・子育て支援金制度」も入っています。岸田首相は「国民に新たな負担は求めない」と繰り返し言っていたにもかかわらず、私たちが毎月払っている公的医療保険に上乗せ徴収するのが「子ども・子育て支援金制度」です。国会では立憲民主党や日本共産党の議員から「支援金は明らかに負担増になる」「こんな詐欺みたいなやり方でいいのか」など批判質疑がされました。
　「いくら上乗せになるの？」というのが私たちの気になるところではないでしょうか。
　加藤鮎子（こども政策担当相）は夫婦と子１人の３人世帯の場合、国保加入者１人当たりで、手取り４００万円の人は月５５０円などの上乗せ徴収となるという試算を明らかにしました。でも、これはとても単純な計算で私たちが入っている保険はそれぞれ違います。会社員が加入している被用者保険と非正規雇用やフリーランスなどが加入している国民保険では同じ年収でも徴収金額が変わるようで、国会質疑の中で厚労省の官房審議官が国保の方が被用者保険より負担が重くなる試算額を答えています。「国保加入者世帯に重い支援金制度？」本当にいいのでしょうか。

私たち、けっこう税金納めてますよね

　そもそも、保育や子育て、福祉など社会保障施策を充実するたびに「財源をどうするか？」という議論になるのはどうしてなのでしょうか？日本では１９８９年に消費税が導入され、導入当初から「福祉を充実させるため」と社会保障の主要な財源と位置付けられました。（でも、福祉が充実した実感は？）財務省を中心に増え続ける社会保障費を賄うのは消費税しかないという宣伝がくりかえされましたが、さすがに現在の物価高騰の中、消費税増税は言えず、今回のやり方になったのだと思います。でも一度、給与明細を見てください。私たちは結構、たんさくの税金を納めていると思います。「子育てを充実するのに新たな負担はやめて。わたしたちが納めている税金を使って」と言っていいと思うのですが、みなさんはどう思われますか？