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保育をめぐる情勢
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いろはにほいく ちえぶくろ ⑱
日本の子どもの精神的幸福度は
最低レベル

岩狭 匡志 (大保連副会長)


 国連児童基金(ユニセフ)が9月3日に先進・新興国38か国の子ども(5歳から19歳まで)の幸福度についての調査を7年ぶりに公表、日本は「身体的健康」ではトップだったものの、「精神的幸福度」は自殺率の高さなどから37位と最低レベルでした。
 調査は、経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)に加盟する国々を対象に、比較可能な調査結果から、子どもの「身体的健康」(死亡率、過体重・肥満の割合)、「精神的幸福度」(生活満足度、自殺率)、「学力・社会的スキル」(読解力・数学分野の学力、社会的適応力)の3分野の順位を示しています。3分野を総合した「子どもの幸福度」の1位はオランダ、次いでデンマーク、ノルウェーと19位までは全てヨーロッパの国となり、日本は20位。

「身体的健康」分野では1位なのに…

 日本は「身体的健康」の分野では、肥満や乳児死亡率で成績が良く1位となった一方、「社会的スキル」では、新しい友だちをつくるなどの社会的適応力で最下位クラスの27位となっています。さらに「精神的幸福度」では、15歳時点での生活満足度の高い子どもの割合は62・2%で平均75・7%を下回り、15~19歳の自殺率(10万人あたりの自殺者数)は7・5人で平均6・5人を上回るなどしたため、最下位のニュージーランドに次ぐ37位という厳しい結果です。

日本はこの結果を真摯に受けとめ対策を

 ユニセフは、子どもの幸福度を改善するため「所得格差と貧困を減らすために確固とした行動をとり、すべての子どもが必要な資源にアクセスできるようにする」「子ども・若者のためのメンタルヘルスのサービスに関する深刻な格差を是正する」「仕事と家庭のバランスを改善し、特に、質が高く柔軟で安価な乳幼児保育へのアクセスを改善するため、子育て支援策を拡充する」「子どものいる家庭を支援するCOVID︱19関連の政策を改善し、子どもの幸福度を支える予算が緊縮財政措置から守られるようにする」などを求めています。
 これらの結果を真摯に受け止め、改善にむけた社会政策の実現を国や自治体に要望することが必要です。



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